「園長★主任の休憩室」開催レポート
今回は14名参加でした!
園長・主任・副主任・保育士・本部職員など、様々な立場の方が集まり、西は熊本から東は茨城までと全国各地からでした😊
また、私立園・公立園、企業主導型、小規模保育園など、施設形態も様々でした!
冒頭は前回のテーマである【報告★臨時特例処遇改善加算について、内閣府に問い合わせてみました】の振返りをしつつ、最新の情報交換をしていきました。
NPO代表の清美先生から、下記のPDFに問い合わせ結果のレポートがありました。
Q&A
①皆さんの園では、9,000円支給はどうなった?
・9,000円に満たなかった(定員の充足率が影響)
・臨時特例で加算した分、既存の処遇改善が減額になった…
・園長が法人役員を兼務していると支給がない(役員報酬は支給されてないが…)
・特に法人からの説明がない
・派遣社員には支給がなさそうな印象
・法人から職員への説明会を実施した
・「扶養内」「雇用保険対象」「社会保険対象」などで支給額を分けている
・とある自治体では、この処遇改善の件で、既存の処遇改善を減らそうという検討が始まっているらしい
・現場の保育士であるが、本件のことは園から説明がない
・公立の保育園には支給がない
・企業主導型では支給があった。法人の姿勢であるが、今回の件含めて色々と説明があった。
・勤務時間によって、8時間勤務(正社員パート問わず)を基準として、勤務時間に応じて傾斜をつけている。
法人として正社員8時間勤務には、従来から各種手当をつけているので1万円超の支給を行った
②定員割れ状況について
・年度によって変わるが、満員になることは少ない
・小規模保育園や、事業所内保育園が増えてきている影響はありそうな印象
・定員割れという話はあるが「ワンオペ育児で困ってる」というお母さんたちの声はまだまだ多くて、課題感は大きいと感じる
・もし定員割れして保育園を閉じると、、設備投資のときに助成した費用などを返還する必要があり、現実的に閉鎖はできない(企業主導型の場合)
・保育園だけじゃなく、小学校の入学人数も減っている地域があり危機感を感じる
・とある地域では、全ての園の0才児が定員割れしている。
・国の会計方法が20年前に変わって、そのあたりから運営費などがより潤沢になった印象がある。
・保育園の収入が定員の充足状況次第となると、経営側としてどうしても敏感にならなきゃいけない背景もありそう
★内閣府に問い合わせしたいこと!
・行政独自の手当を、行政が減らそうと検討している話を、複数の自治体の保育士から聞いているが、それはいいのか?
・臨時特例処遇改善加算を、誰にいくら支給しているかを、どのように確認しますか?
・公立や療育現場などの保育士が対象外になっていることについて、どう考えているか?
その他、本レポートでは書ききれない濃い内容のコメントやご感想もたくさんありました!
今年度の目標は、より多くの園長や主任、保育士の方々から意見を集めて、厚生労働省に意見書を提出することです!
次回開催は、下記をご覧ください^^
※本レポートには、個人や園が特定され得る個別性の高い内容は記載しておりません。
次回のご予約は下記フォームから!
SNS等でも当日の様子や感想をシェアしています!
**日本保育士研修センターのSNS**
↓日本保育士研修センターのTwitter
↓日本保育士研修センターのLINE@